人気と評判の調剤薬局のM&A(企業買収)会社をランキングでご紹介!【薬局の譲渡・売却を検討中の方におすすめ!】

日本M&Aセンターの画像日本M&Aセンターの画像

会社名 株式会社日本M&Aセンター(ニホン エムアンドエー センター)
Nihon M&A Center Inc.
資本金 25億円(東証一部上場 証券コード:2127)
設立 1991年4月25日
事業内容 M&A仲介
PMI支援
企業評価の実施
上場支援
MBO支援
企業再生支援
コーポレートアドバイザリー
企業再編支援
資本政策・経営計画コンサルティング”
代表 代表取締役会長 分林 保弘
代表取締役社長 三宅 卓
社員数 638名(2020年6月末時点)
所在地 【東京本社】
〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
鉃鋼ビルディング 24階
TEL:03-5220-5454(代) (平日9:00~17:30)
FAX:03-5220-5455″
おすすめポイントM&A仲介会社の最大手で調剤薬局専門チームあり

今回の調剤薬局M&A業者を決めるにあたっては、かなりの数の仲介業者にアプローチして、実際に相談しました。私自身の経験と知識に基づき、なんとかこのサイトを完成させることができました。

比較検討を行ったうえで2位にランクインした企業が、この「日本M&Aセンター」です。

この日本M&Aセンターは東証一部上場企業で中小企業のM&Aの草分け的な企業です。これまでのM&A成約実績は業界No1でなんと年間成約件数が650件近くにもなっていて、調剤薬局業界でも多数の成約実績があります。

マッチング力に強み

日本M&Aセンターは1991年設立。全国の公認会計士・税理士が共同出資で創設した完全独立系のM&A仲介会社です。設立から約30年という歴史の中で幅広い業界のM&A仲介実績があり、成約実績累計は5,500件以上を誇ります。

社内には士業専門家が多数在籍しているほか、約300の地域金融機関(全国の地方銀行の9割/信用金庫の8割)、880の会計事務所、1,700の士業者、商工会議所、証券会社、ベンチャーキャピタルなどと連携。また、東京本社、大阪支社、名古屋支社、福岡支店、札幌営業所、 広島営業所、沖縄営業所の7拠点があり、全国レベルでのマッチングを可能にしています。

成約後のフォローも手厚い

M&Aは、“成約したら終わり”ではありません。PIM (Post Merger Integration= M&A後のシナジー効果を最大化するための統合プロセス)こそが重要だと言われています。M&A直後は現場が混乱することも多く、十分に準備をしておかなければ、顧客離れや優秀な社員の離職など、かえって企業の成長を損なうような結果を招いてしまう場合もあります。

しかしながら、PIMまでサポートできるM&A仲介業者はほとんどありません。日本M&AセンターではPIMのプロセスを体系化しており、専門チームが対応。売り手企業・買い手企業双方がともに相乗効果を得ながら持続的に発展できるよう、丁寧にサポートしてくれます。

調剤薬局に特化した専門のコンサルタントチームを結成し、2013年から調剤薬局M&Aに注力しています

M&A業者を選ぶ上で最も注意すべきポイントとして、「その会社(担当者)に経験と実績があるか」という点があげられます。

日本M&Aセンターでは業界の特性を知り尽くした専門チームを作り、中堅・中小規模の調剤薬局の事業承継問題の解決や、グループ化戦略をサポートしており、M&A支援サービスを全国規模で提供しています。

最新の成約事例(直近半年間)をみてみると、

都道府県 山形県 和歌山県 青森県 兵庫県 長野県 千葉県 鹿児島県 栃木県
店舗数 2店舗 4店舗 14店舗 1店舗 1店舗 1店舗 1店舗 40店舗
金額 年商6億円 年商6億円 年商32億円 年商1億円 年商1億円 年商17億円 年商1億円 年商30億円

となっています。

エリアは実に東北から九州まで、年商規模でみても数十億円と大きな会社から1億円という小規模な会社まで幅広く対応しているのが判ります。

全国47都道府県で調剤薬局M&Aセミナーを開催しており、2019年も「Pharmaway~2019年の調剤薬局業界の経営戦略~」と銘打ったセミナーを実施しています。

報酬が高く、規模の小さな調剤薬局のM&Aだと割高になりがち

豊富な実績を持ち、クオリティも高く、東証1部上場企業と信頼度の高いこの日本M&Aセンターではありますが、弱点としてコストパフォーマンスの悪さが挙げられます。

たとえば1位で紹介した東京MAパートナーズの場合、1店舗のみのM&Aの場合は手数料がかかりませんでしたが、この会社ではまず依頼する際に着手金(案件化料)として100万円が必要となってきます。

加えて、最低成功報酬自体も1000万円~2000万円(基本2000万円)と設定されています。

業界最大手の上場会社であるため、仕方ない面もあるのかもしれないですが、店舗数や売り上げ規模の比較的大きな企業であれば良いのかもしれませんが、小規模な薬局には敷居が高く、相性が悪いと言えるかもしれません。

小規模事業者向けのインターネットを利用したM&Aマッチングの専門子会社を設立

中小・小規模企業全体の話にはなりますが、団塊世代の高齢者が一斉にリタイア年齢を迎えるため、後継者不在により今後10年間で127万社もの事業者が廃業の危機を迎えると言われているそうです。

特に多くを占める年商1億円未満の小さな会社では後継者不在率が80%近くに達し、このままでは地方の経済や雇用に大きなダメージを与えかねない深刻な状況となっています。

このような背景から日本M&Aセンターでは小規模事業者の存続と成長に寄与、そして地方創生に貢献する会社として「アンドビズ株式会社」 URL:https://andbiz.biz/ を2018年の4月に設立しています。

国内最大級の情報ネットワークの実現に向けて

国内最大級のM&A会計人ネットワークの「日本M&A協会」を運営してます。

全国の税理士、公認会計士事務所が理事会員として参加しており、毎年3月には国際会議も実施して、M&Aに関する最新情報の交換などを行ってます。

又、『全国金融M&A研究会』の事務局として、年1回「M&Aバンクオブザイヤー」の表彰式を開催しており、日本M&Aセンターと協業している地方銀行の中で、顕著なM&A実績や地域貢献を達成している銀行を顕彰してます。

上記のようなことを行うことで、全国的な情報ネットワークを作り、売り手と買い手のベストマッチングを目指してます。

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