第5位　経営承継支援

いよいよこの調剤薬局M&Aランキングも最後となりました。

この経営承継支援が自分たち独自の強みとしてアピールしているのは、そのネットワークの豊富さ。公式HPによれば、なんと全国に1,000以上ものネットワークを有しているとのことです。基本的に、M&A仲介事業というのはネットワークが強ければ強いほど、利益を生み出すことができるとされています。

また、この経営承継支援はコストパフォーマンスにおいても優れています。M&A業者に依頼する上で大事になってくるのが手数料体系や金額ですが、この会社は着手金を一切取らず、成功報酬のみで支援すると明言しています。

官民連携のM&A仲介業者

経営承継支援は、官と民のそれぞれ足りない部分を補うために誕生したM&A仲介業者です。「官と民の足りない部分」とは一体何なのでしょうか。それは創業者である笹川敏幸氏の経験に基づいているようです。

まず、民というのは大手M&A仲介業者のことです。大学卒業後、金融機関を経て大手M&A仲介業者で働いていた笹川氏。後継者がいなくても事業を継続させることができ、そこで働く人たちの雇用を守ることができるM&A仲介に大きなやりがいを感じていたものの、小規模な会社を救えないことにもどかしさを感じていたそうです。

小規模な会社を救えない理由は手数料にありました。M&A仲介の仕事は簡単なものではなく、かなりの労力を必要とします。そのため、採算に合わない小規模な会社からの依頼を断るために、大手M&A仲介業者は最低手数料を2,000万円に設定することが一般的だったからです。

次に、官というのは各都道府県に設置されている「事業引継ぎ支援センター」のことです。「事業引継ぎ支援センター」とは、中小企業の後継者不足による廃業を、多くの雇用とGDPが失われるという観点から深刻な社会問題であるととらえた国が、中小企業のM&Aに特化した機関として各都道府県に設置したものです。

上記のような理由で民間企業に限界を感じていた笹川氏は、たまたま「事業引継ぎ支援センター」の立ち上げへの協力を要請され、東京都事業引継ぎ支援センターのサブマネージャーに就任します。「ここなら儲けを考えずにできる」と考えていた笹川氏。確かに、公的機関であるため手数料は無料なのですが、公的機関であるがゆえにできないこと・やってはいけないことが多く、再びもどかしさを感じることになったそうです。

民間企業も公的機関もだめなら、後継者のいない中小企業はどこを頼れば本当に必要な支援を受けられるのだろうか。悩んだ末、官民連携ならできるのではないかと思いついたそうです。「一社でも多く」を理念に、「事業引継ぎ支援センター」との連携を謳い立ち上げたのが、この株式会社経営承継支援なのです。

薬局専門ではない

官と民のそれぞれ足りない部分を補うことのできる経営承継支援ですが、残念なポイントとしては、この会社が調剤薬局を専門としたM&A業者ではないということです。実績を見る限りでは、電気工事会社にタクシー会社、運送業にソフト開発など、実にバリエーション豊かな企業に関わった経験があります。

もちろん、調剤薬局専門サイトを作成しており、注力しているようですが、調剤薬局のM&Aを専門としている業者、あるいは医療介護全般を扱っている業者と比較した場合、どうしてもその専門性やノウハウに差が生まれてしまう可能性があるでしょう。

急成長中で成約件数を伸ばしている

この会社が設立されたのは2015年。このランキングでもっとも設立から日の浅い企業になりますので、そのあたりが気になるところです。

こちらも4位のCBパートナーズ同様にこの1～2年で成約実績を伸ばしているようなので、勢いを感じる会社ではあるのですが・・・。

業界最安水準の手数料

M&Aの成約の可否に関わらず、高い着手金を支払わなければいけないM&A仲介会社が多い中、経営承継支援は着手金と月額報酬は一切不要で、成約した場合にのみ成功報酬を支払うシステムです。

また、成功報酬の最低報酬金額については、M&A業界の相場として1,000万円～2,500万円で設定されることが多いですが、経営承継支援は譲渡企業側の最低報酬金額を550万円（税込）と業界最安クラスの水準に設定してるので、コストパフォーマンスだけ考えると非常に優れていると言えるでしょう。