人気と評判の調剤薬局のM&A(企業買収)会社をランキングでご紹介!【薬局の譲渡・売却を検討中の方におすすめ!】

調剤薬局のM&Aとは何?

公開日:2018/09/01  最終更新日:2018/09/19

近年、調剤薬局のM&Aが加速しています。M&Aとは企業の合併と買収のことですが、特に薬局の業界では大手が個人経営や中小の薬局を買収するのが一般的です。成功すれば双方に大きなメリットがもたらされますが、業界的に見てどのような実態になっているのかまとめてみましょう。

 

 

 

 

変革が進む薬局業界をとりまく現状

日本では医薬分業の制度が施行されているので、患者の診察や薬の処方は医師が行いますが、調剤や管理指導は処方箋に基づいて薬剤師が行うのが主流です。つまり薬局は経営的に独立した形で運営されるわけですが、2018年現在、日本には約5万店舗以上もの薬局が存在しています。これは全国のコンビニエンスストアの店舗数を上回る数ですので、薬局がいかに多いかが理解できるでしょう。目につくのは名前の通った大手チェーンや大手ドラッグストアですが、実はトップクラスの大手でも業界におけるシェアは3%程度に過ぎません。このように、薬局の実態はほとんどが個人薬局もしくは中小企業で構成されていることがわかります。

業界の市場規模を見ると、厚生労働省の発表を見る限り、例年成長率は一桁ではあるものの決して低くはありません。ただし実態は、合併や売却の件数が非常に多くなっており、特に2016年を境に買収の動きが非常に活発化しています。ここには医療費削減政策の煽りによる売上の減少も関係しているでしょう。ただ、統計によると薬局1店舗あたりの薬剤師の数は平均で2~3人であり、地方薬局になると経営者1人で運営している例が非常に多いことも関係しています。調剤だけでなく販売も事務もすべて経営者1人で行うとなると業務量は膨大ですので、年齢によってはリタイアを余儀なくされます。しかも薬価は値段が国で決められているので、調剤薬局一筋では年々価格の下落による売上の減少から、存続が厳しくなる事は想像に難くありません。

なぜ大手企業が買収を進めているのか

冒頭でも触れたように、Mergers&Acquisitions=企業の合併と買収が活発になっています。ただし日本の薬局業界の実態を見る限り、ほとんどは合併ではなく、大手が中小企業または個人経営の会社を買収する動きとなっています。それなら何故大手が買収を希望するかというと、企業は利潤追求が命題ですので新規マーケットの開拓が必須だからです。新店舗を1店開店するだけでも国家資格を有する人員の確保が必須ですし、物件も営業許可も必要です。いかに大手であっても新しいマーケットに進出するには綿密なリサーチが必要ですし、客層がどんなものなのか、どのような商品が売れるのかの調査も必要です。そうしたことに時間や費用をかけたくない、人員も新たに採用する手間を省きたいといった時に、今ある薬局を買収できれば多大なコスト削減につながります。もちろん買収にも多大な資金は必要となりますが、ゼロから開拓するよりも低コストで一定の成功が見込めるほうがメリットの大きい選択となります。そのため、現在では薬局の買収は大手の有用な常套手段となっています。

売る側にはどのようなメリットがあるのか

買う側の理論は前述の通りですが、売る側にはどのようなメリットがあるのでしょうか。大元にあるのは、今のまま経営を続けて行くのが難しいという現実です。薬剤師が処方箋を処理出来る枚数は1日40枚までで薬価は国によって決められていますので、売上を伸ばすなら薬剤師を増やすしかありません。でもそう簡単に人員増加ができる薬局は、ほとんどないのが実情です。特に地方の個人経営者は、長年人材確保に苦労し続けています。後継者もおらず、売上も上がる目途がないとすれば、オーナーとしては自社をたたまず経営を持続する手段として、売却を考えるのは当然の流れでしょう。地域医療を考えたら、薬を頼りにする患者のためにも、そう簡単に薬局を閉鎖することは出来ません。

また、閉鎖と一言で言ってもコストがかかります。今後こうした動きが全国的に活発化すると見られることから、決断を早めて少しでも有利なうちに交渉しようと考える経営者も増えています。方法としては、事業譲渡株式譲渡経営代行という3つがありますが、一般的には事業や株式を譲渡する方法が選択されます。薬局が複数店舗ある場合は、一部のみ譲るという方法もあります。株式譲渡は経営権や資産、負債すべてを譲渡する方法です。代行は近年増えて来た方法で、薬品在庫だけを譲る方法です。営業権や什器など店舗は残して、新しいオーナーに貸すことで賃貸収入を得ることができます。いずれにしてもメリットデメリットがありますし、手続きも煩雑なので、専門家の協力を得る必要があるでしょう

 

日本の調剤薬局を取り巻く環境を考えると、今後もM&Aの動きは活発化の一途を辿ると考えられます。合併も売却も、売る側と買う側が双方大きなメリットを得ることが一番の成功と言えます。いずれ売却を考えるつもりであれば、おそらく近々に迅速な決断が必要となるでしょう。実績ある仲介会社も多数ありますので、まずはそうしたプロフェッショナルに相談してみるのも一つの手段です。

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