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調剤薬局とドラッグストアの違いは?ドラッグストア業界のM&A動向とは

公開日:2022/03/15  最終更新日:2022/03/01


複数欲しい物があれば売っている専門のお店を1つずつ回って買うことが、ひと昔前まではごく普通のことでした。しかし「欲しい物すべてが、1つのお店に行く事で買い揃ってしまう」事も、最近では当たり前になりつつあります。この変化は、何よりの時間短縮となり、共働き世代も多い現在においては、最もニーズに合っているといえます。

調剤薬局の特徴

薬剤師が「医療用医薬品」を使って調剤したものを「薬剤」といいます。一般用医薬品とは、不特定の人に使用されることを目的とした「お薬」です。一方、調剤された薬剤は、特定の(決まった)人に使用されることを目的とした「お薬」です。

「調剤薬局」の定義は、薬剤師が常に在籍し、調剤した「お薬」をお渡しできる機能が整っていることです。この調剤薬局に処方箋を持参することで、医師の指示により薬剤師が調剤した「お薬」を買う事ができます。そのため調剤薬局の特徴は、健康食品やサプリメント、一般用医薬品なども置いているところもありますが、ごく一部の商品に限られています。

ドラッグストアの特徴

ドラッグストアは、元々一般用医薬品しか販売していませんでした。しかし、医療分業が進み医師が院外に処方箋を出す機会が増えてきたため、調剤したお薬を購入できるようになりました。新たに施行された法律では、薬機法第2条第12項により次のように定義されています。

「薬剤師が販売または授与の目的で調剤の業務並びに薬剤及び医薬品の適正な使用に必要なような情報の提供及び薬学的知見に基づく指導の業務を行う場所(その開設者が医薬品の販売業を併せ行う場合には、その販売業に必要な場所を含む)」。これにより単に「薬を受け渡しする場所」ではなく「薬について相談できる場所」と定義されたのです。

そのためドラッグストアの特徴は、一般用医薬品も売っているため、処方箋を持っていない人でも、薬を買う事ができます。さらに日用品や食品まで商品を揃えているコンビニのようなお店が多く、価格も比較的安く設定されています。「買い物をするならどこが一番便利なのか?」と問われると「ドラッグストア」と答える人も増えてきたのが、現状です。

ドラッグストア業界のM&A動向

「日本ドラッグストア実態調査」によりますと2020年ドラッグストア業界の推計市場規模は8兆、全国総店舗数は約2万店であることがわかりました。売上額の割合は、調剤とヘルスケアが30%、食料品が27%、日用品が21%、化粧品が19%となっていています。薬局でありながら、2番目に食品が来ていることが分かりました。

これは、薬を買う目的がなくても食品を買いに来ている人が非常に多いことを意味しています。薬局でありながら、食品の品揃えをよくすることが顧客のニーズにつながるため、たとえばスーパーやコンビニとのM&Aでは、効果がより期待できる可能性が高くなります。

M&A(エムアンドエー)とは、マネージャーアンドアクイジションの略です。「合併や買収」のことです。大きく分けると株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割の4つです。

合併とは、複数の会社が、契約により1つの法人となることを指し、吸収合併と新設合併の2つがあります。吸収合併とは、合併する会社のうち1社が他の会社を吸収し存続、他の会社は実質上、解散となります。吸収した会社は、従業員の雇用と企業の資産と負債のどちらの財産も引き継ぐ事になります。新設合併とは、すべての会社が一度解散し、新しい会社(新設会社)を設立する形です。合併前に属していた従業員や資産と負債どちらの財産もすべての権利義務は、すべて新設会社に引き継がれます。

一般的に多いのは、吸収合併の形です。薬局は、小規模事業者の割合が非常に高い業界です。そのため大手薬局、ドラッグストアチェーンによる小規模事業者や中小規模チェーンに対するM&Aが近年では、盛んに行われてきました。日本で発表されているM&A成約件数は、2017年3,000件超え、さらに2019年4,000件超えと右肩上がりに、急増しています。

2025年までに、平均引退年齢の70歳を超える経営者は約245万人とされています。そのうち約半数の127万人が、急激な少子高齢化のため後継者が決まっていません。親族がいないことや社内で後継者が見つからない場合、結果として第三者に引き継ぐ事業承継となります。全国の薬局数は、年々増加する傾向にあり、1996年には4万施設だったものが、2019年末には6万施設を超え、この数は、コンビニ店舗数より多いといわれています。今後もM&Aによる業界の再編が、増加傾向に向かうと予想されています。

 

もちろん薬局だけではなく、どの業種でもなかなか事業を続けて行くことが、困難な時代に突入しました。もちろんメリット、デメリットはありながらも、今後の未来のためには、経営者は、M&Aを導入することも必要な選択肢の1つとして考えておくべきです。

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