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調剤薬局でM&Aを検討すべきタイミング

公開日:2021/02/15  最終更新日:2021/01/18


調剤薬局は通常の小売業と比べて、材料の仕入や人件費など経費が嵩むため経営が難しい業種の1つといわれています。それだけにM&Aに至るタイミングや手法について、頭を悩まされているオーナーは多いことでしょう。ここでは調剤薬局でM&Aを検討すべきタイミングについて、その流れや手順にかかる期間や注意点に関して解説するので参考にしてください。

調剤薬局がM&Aを行うタイミングとは?

多くの調剤薬局がM&Aを検討し、実際に行うタイミングや理由として、後継者がいない際の事業承継が挙げられます。オーナーが高齢化しているにも関わらず、身内に後を継ぐ者がいない場合が該当するでしょう。

加えて店舗の従業員や役員の中に、候補となる継承者が見当たらない場合なども多いようです。オーナー自身の問題として年齢や体調不良、家庭の事情なども挙げられます。本人の疾病や家族の入院を機に、事業の撤退を決意するケースもあるでしょう。さらに、事業を続ける気力の低減や、業績不振といったパターンもあります。

このような理由の他にも、不採算事業を売却することで、中心としている事業に専念したいという理由で検討することも少なくありません。調剤薬局を営んでいて、M&Aを検討しているならその理由および目的を明確化しておくことが大切です。

多くの場合は仲介会社などの専門家に相談して、作業や手続きを支援してもらうこととなります。その際に目的が明確な方が、より的確なアドバイスや対策をもらえるからです。

加えて具体的であるほど相手先の企業にも意思が伝わりやすく、交渉がスムーズに進むというメリットもあります。相談を行う際には、金融機関や行政機関、仲介会社など候補先がいくつか存在します。それぞれに得意分野が異なるため、店舗の規模や現状に応じた相談先を選択するためにも、課題を具体化することが先決でしょう。

調剤薬局のM&Aの流れと準備期間

調剤薬局のM&Aを成功させるには、あらかじめその流れを理解しておくことが重要です。選択した会社や金融機関によって、また実行する会社の事情によって多少変動するものの、大きな流れは共通しているため、まずは大枠の流れを把握することから始めましょう。

最初にM&Aについて、調剤薬局業界の市場の流れや法律に詳しい専門家を見つけるのがスタート地点です。これらの知識に加えて、財務・税務といったマネー関連の知識と経験が豊富であることも重要でしょう。経営者が不慣れな作業に四苦八苦するよりも、専門家に頼った方が早期で解決する上に、よい結果が得られるのは間違いありません。

相談先の具体的な候補としては、銀行や信用金庫などの金融機関や事業引き継ぎセンターといった公的な機関が挙げられます。なお仲介会社やアドバイザリー、コンサルタントに相談するのが手っ取り早いため、こちらを利用する方も多いようです。

大企業は金融機関に、中小企業は仲介会社や公的機関に相談するのが多い傾向にあります。仲介会社や売却先の企業が決まったら、秘密保持契約を締結します。自社の情報を明け渡すため、情報漏洩や悪用を防ぐ上で重要な手続きです。法律上の守秘義務ではなく当事者同士の意思で結ぶ契約であり、守秘する情報の範囲について違反した際の罰則が同意のもとで決定できます。

続いて企業価値評価を提出し、売却価格を算出しましょう。気になる価格の算出には、売却する企業の正確な価値判断や評価が欠かせません。コストおよびマーケットアプローチなど手法の種類はたくさんあるため、専門家と相談しながら適切な方策を選び評価することが大事です。

調剤薬局のM&Aの流れ、交渉と締結

仲介先とアドバイザリー契約を結んだら、どの企業と交渉するかを選ぶ段階に移ります。譲渡先の選定は、仲介会社が保有しているリストから選ぶこととなるため、その会社の特色や過去の事例をチェックしておきましょう。調剤薬局との相性がよい仲介会社、自分の店舗に見合った譲渡先が選べるパートナーを選ぶべきです。

売却先の候補が決まったら、先方へ連絡を取り具体的な交渉に入ります。M&Aは買い手も売り手も利益が得られなければ意味がないため、互いの意見を尊重しつつ両者が納得できる条件を模索しましょう。売却金額もさることながら、自身が成長させてきた会社の理念や人材を大切に扱ってくれるかどうかを見極めることが大事です。

交渉が進んだら、買い手側から意向表明書が提出されます。これを受けたのち基本的な契約内容を固め、基本合意書を締結します。デューデリジェンスより前に行うため、最終合意の時点で改訂することも可能です。事業や株式の譲渡、価格と今後のスケジュールや売り手側の義務について記載します。

そして、売り手側の企業の内容を調べるデューデリジェンスを実施したのち、最終契約への締結へと進行します。法的拘束力を持つ契約書であり、後から内容が変更できないため厳重に定めましょう。契約が確定すれば、株式や資産の譲渡を含むクロージングとM&Aを行った旨の情報公開を行って完了となります。

 

調剤薬局に限らず、市場経済は日を追うごとに変化しているため、過去の延長による経営ではやがて失速してしまいます。時勢を読みつつ、企業や事業者として成長していく戦略を身につけることが必須の時代です。M&Aに踏み切るタイミングを見極めつつ、的確な判断をもって前進しつづけることが大事です。

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