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調剤薬局のM&Aの成功・失敗事例から学ぶ

公開日:2020/03/15  最終更新日:2020/03/06

日本ではさまざまな理由によりM&Aを選択する企業が増えてきています。M&Aというのは、これまでは倒産の危機にある企業が再建をするためにおこなうものや、大企業が同業者の小さな企業を吸収合併するといった、どちらかといえばネガティブな印象のものでしたが、近年ではそれらとは違う理由でもM&Aという選択をするところもたくさん出てきています。

閉局の危機を乗り切った事例を紹介

中小の企業では、どのような業界であってもその企業にとって核となる部分というのはごく少数のベテラン社員によって支えていることが多いです。今回事例として取り上げる小さな調剤薬局でも、その薬局が運営をしていくうえで核となり管理薬剤師の資格を持っている人はたった1名という状況でした。

ところがある日、この管理薬剤師が長期の入院を余儀なくされてしまうことになってしまったのです。管理薬剤師が居なくなってしまうと、臨時の薬剤師で何とかシフトを回すことで乗り切るのですが、この薬局では在籍している人数だけではとてもシフトを回せない状況でした。

また、この薬局を所有しているオーナーもあくまでも薬局を所有しているという立場であり、薬剤師の資格を持っていないため代わりにシフトにも入れず、募集をかけても就職希望者が現れませんでした。そこでこの薬局を何とか維持するためにM&Aという選択をしたのです。

手続きを委託された企業がデータベースを調べてみると、いくつかの買い手候補が見つかりましたが、薬局側が希望しているような、すぐに人手を回せるところがなかなか見つかりませんでした。そんな時、独立して自分の調剤薬局を持つことを検討している薬剤師と接触する機会を設けることができました。

この薬剤師もなかなか自分の条件に合う薬局が見つからず苦労していたところだったのです。早速双方の条件を照合したところ、譲渡が可能という事になり、この薬剤師に譲渡することで閉局の危機を見事に乗り切りました。

後継者不足によりM&Aを選択した調剤薬局

ここで事例として取り上げる調剤薬局は、長年この地域で運営をしている地域密着型の調剤薬局であり、同じ年に複数の店舗を構えるなど順調に業務活動を続けていました。この薬局のオーナーもまた薬剤師であり、自身も毎日店頭で業務活動をおこなっていましたが、その当時すでに60歳と定年を間近に控えていました。

このまま自分がこの薬局を続けるのは難しいと考えるようになったオーナーは以前から後継者となってくれそうな人を探してはいましたが、多くの中小企業がそうであるように、この薬局も親族にもその薬局で勤務している人にも後継者となってくれる人が見つかりませんでした。

そんな中で薬価改定が行われたことがきっかけで大手企業の傘下になったほうが自分の薬局の将来には良いのでは?と、本格的にM&Aによる譲渡を考えるようになりました。 ちょうど自分の娘が弁護士をしていたので、M&Aの手続きをしてもらえるようお願いしました。早速薬局を買収してくれるようなところがないか探してみたところ、とある大手企業からの買収希望を見つけることができました。

双方が顔を合わせて話し合いをしたところ、売却の価格は薬局側が希望している以上の条件となっていたので、金額的には何の問題もありませんでした。そして一番心配になっていた従業員の雇用や待遇についての条件も希望通りだったため、M&Aが成立しました。この薬局がその地域で盤石な経営基盤を築いていたことがM&A成功の大きな理由となっています。

失敗事例についても学んでおこう

M&Aを実行すれば必ず成功するという訳ではありません。事前の準備などをしっかりしておかなければ失敗することも多々あります。今後のためにも失敗事例についてもしっかりチェックしておきましょう。

ある調剤薬局を運営しているオーナーさんは、自分が経営する調剤薬局の売り上げが年々低下していることもあって、将来に不安を感じるようになりました。そこでいっそのこと薬局自体を手放し、まとまったお金を手に入れて新たな事業をしてみようかと考えるようになったのです。

M&A専門のエージェントに買収してくれる企業を探して諸々の手続きをしてもらうよう依頼したところ、買収お希望する企業が見つかりました。双方の条件もクリアできたという事もあり、交渉も大詰めに差し掛かっていたのですが、ある日ふと内部資料をチェックしたところ、自分自身がその調剤薬局の株を3分の2以上所有していなかったことが判明したのです。

そのため、株主総会によって自身の調剤薬局をM&Aによって売却することを許可してもらえるようにほかの株主にお願いしましたが、ほかの株主には猛反対されてしまいました。そのためせっかく最終段階まで進んでいたM&Aをあきらめざるを得なくなったのです。

もし、株を3分の2以上所有していれば、ほかの株主が反対をしていても手続きを強行することができ、売却することができていたでしょう。手続きをスタートさせる前には自分だけで手続きを進める権利を持っているかどうかを確認し、持っていなければ事前に話をして同意を得るようにする必要があります。

 

M&Aによる売却はネガティブな理由により実行されるものばかりではありません。場合によっては自分たちの大切な従業員を守る手段にもなりえます。しかし実行する前には、手続きを進める条件が整っているかのチェックをしっかりおこないましょう。

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