人気と評判の調剤薬局のM&A(企業買収)会社をランキングでご紹介!【薬局の譲渡・売却を検討中の方におすすめ!】

調剤薬局のM&A、業界構造とは?

公開日:2019/01/07  最終更新日:2019/02/08

調剤薬局は、市場のほとんどを小規模経営企業が占める特徴的な構造を持っています。

それが近年、急激に進められるM&Aにより、徐々に変化しつつあります。

調剤薬局は薬事法やその他の法律により様々な規制を受ける事業ですが、今後どのように再編されるのか、経営者の立場であれば見極める時期に来ています。

M&Aを検討する上でも、知っておくべき情報についてまとめてみましょう。

調剤薬局の基本的な構造と収益について

調剤薬局の定義は、主に医師の処方せんに基づき、医療用の医薬品を調剤して販売する事業所です。

開設は薬事法の指定に基づき、所在地の都道府県知事の許可を受ける必要があります。

また、保険調剤を行う場合は健康保険法などの規制も受けます。

経営者は地方厚生局支局長から保険薬局の指定を受ける必要がありますし、働く薬剤師は同じく地方厚生局支局長から保険薬剤師の登録を受ける必要があります。

事業内容は、医薬品メーカーや卸から医薬品を調達し、医療機関から交付された処方せんに基づいて医薬品を調剤し、患者に提供することです。

この時にメーカーや卸に支払う調達価格と、国が取り決める公定価格の差額である薬価差益が収益源の1つとなります。

調剤業務そのものに対しても調剤報酬が発生しますが、その7~9割が保険から、残りが患者から支払われる構図となります。

そのため調剤報酬請求を行ってから実際に入金されるまでの期間に2か月ほど要し、新規開設時には軌道に乗るまでの間、店舗を維持できる資金の確保が必要となります。

メーカーや卸への支払期間は3か月程度猶予を持つことが多いですが、キャッシュフローには常時気を配っておく必要があるでしょう。

ほとんどが小規模企業という特異性

政府の方針転換により門前薬局からかかりつけ薬局へと移行していく中で、医療機関または医師が患者に対して特定の保険薬局を指示してはいけないことになりました。

また、調剤報酬は薬剤料調剤技術料薬学管理料の3つに分けられますが、原則2年に1度改定が行われ、薬剤料は毎回マイナス改定となっています。

今後は毎年見直しが実施される見込みですが、調剤薬局にとって大きな収入減につながることは否めません。

調剤技術料と薬学管理料は店舗毎に受ける影響度合いは異なって来ますが、そもそも薬剤師1人当たりの処方せん枚数は1日40枚と制限されています。

つまり収入を増やすためにはまず薬剤師の人数を確保しなければならないわけですが、地域によっては深刻な薬剤師不足となっており、対処はそう簡単なことではありません。

そして調剤薬局の一番の特徴は、そのほとんどが小規模企業である点です。

業界構造を見ると、小規模企業が95%を占めるという極めて特異な構造となっていることがわかります。

市場規模7兆円超という非常に大きな市場を持ちながら、支える薬局の店舗数は1企業あたり平均2店舗程度と非常に小規模であるため、個別の人材確保はかなり難しい状況と言えます。

1店舗のみで経営している企業が18000社弱と一番多く、次いで5店舗までの企業が6000社弱となります。

数値的に見れば、大手のトップグループがわずか9%程度のシェアを取り合う状況という、極めて特徴的な構造が浮き彫りとなります。

なぜ今調剤薬局のM&Aが加速しているのか

2010年以前までは、調剤薬局の買収は規模の小さな案件が一般的に行われていました。

そこへ年商10億円以上の大手企業が買収に乗り出し、一気に名だたる大手が買収を激化させ、2017年までには大規模案件が次々と成立する流れとなりました。

背景には、学校教育法と薬剤師法の改正により2006年から薬学部が2年延び、6年制に移行したことも関係しています。

慢性的に薬剤師が不足していた中で、社会に排出される薬剤師の人数そのものが減り、それに伴い志願者数も激減したことで更に問題は悪化しました。

改定前の2005年には私立の薬学部志願者は12.3万人だったところ、2010年にはこれが6.3万人にまで半減する結果となっています。

当然、卒業生数も過去の半数以下となるわけですから、人材を求める製薬会社や病院、大手ドラッグストアが積極的な採用を開始し、小規模な調剤薬局は人材確保が難しくなったのは事実でしょう。

特に地方での採用は非常に困難を極め、事業承継が進まない調剤薬局も多くなった事が譲渡売却を加速させた要因でもあります。

実際には市場は飽和状態で、現在の規模から大きく成長する方向ではなく、現状を維持しつつシェアの取り合いになるというのが大方の見解です。

今後薬局の新規出店機会も減少し、現状ある店舗や事業を買収して組織規模を拡大する方向へ加速するでしょう。

まとめ

調剤薬局業界は、市場規模が非常に大きい事に比較して、9割以上が小規模企業で占められるという特異な構造を持つのが特徴です。

近年急激に大手によるM&Aが進んでいますが、今後の法改正に伴う薬価改定による収入減、薬剤師の人材確保の難しさを鑑みても、この動きは更に加速することが予測されるでしょう。

おすすめ関連記事

サイト内検索
調剤薬局M&A会社一覧!
経営承継支援の画像
調剤薬局M&A関連コラム