人気と評判の調剤薬局のM&A(企業買収)会社をランキングでご紹介!【薬局の譲渡・売却を検討中の方におすすめ!】

個人事業主の調剤薬局のM&A・事業譲渡の知識

公開日:2019/10/15  最終更新日:2019/09/24

個人事業主が経営している調剤薬局を事業主が引退後どのようにするのかは、事業主にとって大きな課題となっています。多くの場合、後継者がいないケースがほとんどとなっています。

このようなときに利用されるのがM&Aや事業譲渡です。ここではこれらのシステムについて豆知識を紹介します。

M&Aや事業譲渡をするメリット

M&Aや事業譲渡をするメリットとしては何と言っても事業承継問題を解消できるという点です。後継者がいれば問題ありませんが、現状では後継者は不在となっているケースが多く、後継ぎ不足が大きな問題となっているところです。M&Aや事業譲渡ではこうした問題を解決できるところが大きなメリットと言えます。

また創業者の利益を最大値で確保できるのもメリットとして挙げられます。会社を清算するとなりますとそれなりの費用が掛かり、また手続き的にもかなりの負担を強いられます。ですがM&Aや事業譲渡であれば資産評価が都合よく行われ、分離課税によって税率も抑えることが出来ます。

さらに処方元の医師との関係性も持続できるという点もメリットと言えます。個人事業主の調剤薬局では処方元の医師との関係性が一番大切となります。長期間にわたって共同でその地域に根付いて貢献してきたため、その関係性は緊密となっているところです。

会社が清算されるとなりますとこうしたところにも影響を与えますが、M&Aや事業譲渡であれば、その影響は最小限にとどめることが出来ます。なお、M&Aや事業譲渡を行う際にはあらかじめ、こうした医師にも相談することがポイントとなります。スムーズにM&Aや事業譲渡を実施するには、早い段階で医師への相談をしておくことが必須と言っても過言ではありません。

調剤薬局の譲渡価格のポイントについて

調剤薬局のM&Aや事業譲渡を検討する際に、最も気になるのが店舗の売買価格でしょう。そもそも調剤薬局の価格相場は時価純資産価格、営業権及び技術料と処方箋応需枚数の3つの要素によって決まります。時価純資産価格は企業が所有するすべての資産から負債を差し引いた額を現在の価値に置き換えた額を言います。

譲渡価格が相場よりも高い場合は調剤薬局が所有している資産の中に他の案件のものが混じっている恐れがありますので、その場合には確認が必要となります。営業権は譲渡側の営業利益から将来のリスクを引き、買収による付加価値を加えた企業の価値を示します。

営業権では3年から5年先の利益を含みますので、営業権の企業価値は1年間の営業権×3年~5年で計算されます。譲渡価格が相場に対して高かったり低かったりする場合には、営業権が適切に反映されていない恐れがありますので、この場合も確認する必要があります。調剤技術料と処方箋応需枚数については、調剤技術料が分かれば売り上げに占める調剤技術料が把握でき、処方箋応需枚数顧客の数を知ることで従業員の数が想定できます。

このように譲渡価格を決める際にはこうした要素が絡んできて、かなり難しいものとなります。このため譲渡価格を決定するにあたっては専門家に相談しながら慎重に行う必要があります。このとき、上記の要素をしっかりと整理しておけば、スムーズに専門家へ相談することが可能となります。

実際にM&Aや事業譲渡された事例を紹介

調剤薬局のM&Aや事業譲渡において、実際にこれまでどのような形で行われたのでしょうか?これも非常に関心が高いところです。ここではいくつかの事例を挙げて紹介します。

ます1つ目の事例として紹介するのが、7店舗の調剤薬局を売却した事例です。売却主は高齢と人材不足を理由に事業譲渡を決意し、M&Aの仲介会社を利用することにしました。その結果、仲介業者から地域密着型の店舗を探す大手を紹介してもらい、成約に至りました。人材不足は他の店舗の薬剤師を移動させることで解消、M&Aにより従業員にかかる負担も軽減させました。継続して雇用された従業員は改善された労働環境に満足し、業務を続けています。

2つ目の事例は関東にある調剤薬局の事例です。この調剤薬局では後継者がいなかったため譲渡を行うことを決意しました。こちらは安定した財務状況でしたので、すぐに大手の調剤薬局グループとの買収が決まり、成約に至りました。

最後に3つ目の事例は医療系の企業に譲渡した例です。売主は行き先の不安と資金問題を抱えていました。そこで事業譲渡を仲介会社に打診したところ、医療分野に精通した企業を紹介してもらい、そこへ譲渡することを決めました。このとき譲渡を決めた理由は買い手側が潤沢な資金を持っていたことです。譲渡後の経営も順調に進むと判断して、店舗を手放しました。

また売主は譲渡の際に取引先の関係維持と雇用の継続を求め、買い手はこれを了承し、これまでの取引を維持。従業員の雇用も引き継いでいます。

 

個人事業主の調剤薬局の多くは後継者がいないため、店舗をどうするのかについて頭を抱えているところです。そこで注目されているのがM&Aや事業譲渡です。M&Aや事業譲渡のメリットは後継ぎ問題が解消できるなどが挙げられます。

また譲渡価格については非常に複雑ですので専門家に相談することが大切です。実際これまでに7店舗の調剤薬局を売却した例や医療系企業に譲渡した例などがあります。

おすすめ関連記事

サイト内検索
調剤薬局M&A会社一覧!
経営承継支援の画像
調剤薬局M&A関連コラム