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個人経営の調剤薬局もM&Aできる?メリットと流れ

公開日:2020/02/15  最終更新日:2020/02/10

個人経営の調剤薬局では、その経営元が法人なのかあるいは個人なのかによって大きく変わります。法人の場合には、利害関係者が多数絡む案件になるとハードルが高めになりますが、M&Aが出来ないわけではありません。個人事業主として法人化されていない調剤薬局では比較的M&Aがしやすいとされているため、対応がとりやすいものです。

個人事業主の場合におけるM&A

個人事業主が法人化しないままに調剤薬局を開業している場合があります。この場合、その経営者を説き伏せることが出来ればM&Aは可能です。こうした個人事業主の場合でもこだわりなどがあってなかなか首を縦に振らないケースがありますが、昔ながらのところは高齢化が進んでおり、そろそろ他者へと渡しても良いと考えている場合が少なくありません。

このケースでは説得の仕方、話しの持って行き方次第ですが比較的対応がしやすいものです。ただ彼らも地域に根ざしてやってきている以上、今までに対応してきた患者を見捨てるようなことと思う場合には、説得を粘り強く行うことが求められます。門前薬局などでこうしたケースがありますが、この場合にはその併設している医療機関の医師にも話しを持って行くことで、理解がされやすくなります。

医療機関からすると、門前薬局がなくなることを心配します。患者から処方箋について持って行く先を聞かれかねず、対応に困る可能性が出てくるからです。地方の場合には特にこの傾向が強くなってしまいます。

また、その調剤薬局が在宅医療にも対応をしている場合には、患者への対応力が低下することを懸念する声が出る可能性があります。在宅医療時の服薬管理における訪問指導などをどう対処するのか、その点も踏まえた考え方が問われますので、事前の準備が欠かせません。

法人化されている調剤薬局に対するM&A

有限会社あるいは合同会社などで規模が小さめの調剤薬局に対するM&Aでは、併設されているような医療機関だけではなく利害関係者への説明も重要になる場合があります。法人である以上、金融機関やその他利害関係者が多くなっていて、そちらへの対応も必要です。

説明がしっかりとなされていないと、なかなか上手くいかない可能性があります。 それでも根回しをしっかりと行い、事前の説明などを通じて理解を得ることで、話が前に進みやすくはなります。実際に開業後において従前通りの対応が可能であること、また前よりもよりよくなっていくことが分かれば、患者や利害関係者からは前向きに対応をしてもらいやすいです。

なお、金融機関からは新しく何らかの関係が築けるかどうかも問題になりやすいですが、彼ら側がむしろその調剤薬局関係から手を引きたいと考えている場合もまれにあります。この場合、説明や説得がしやすく、その後の対応についても理解がされやすくなる傾向が出ます。今までの関係への理解と、今後どうしていくのかについて、ビジョンをしっかりと持つことが問われます。

元々競合関係にあった場合などでは、感情的な反発が起こる可能性もありますが、地域の患者に受け入れられるような対応が重要であり、そのための労力と採らなければいけないものです。個人事業主経営の場合と同様に、患者の行き場がなくなることは避けなければならないです。

行政機関への対応と地域医療の空白を避けること

調剤薬局の認可は、地方厚生局が担っていますので、彼らに対して説明を行い改めてM&A後の認可を求める必要があります。また場所の移転などを行う場合には、その場所での認可を求めるようになりますので、不動産関係の認可なども地方自治体に対して行うことが重要です。

経営母体が変わると通常は前の調剤薬局を廃止し、改めて許認可を行うように指導されるものです。このとき仮に調剤薬局として空白期間が生まれてしまうと、患者は必然的に別の薬局で処方してもらうことになります。

つまり従前の患者を逃がしてしまう可能性が高まり、得策ではなくなるわけです。出来る限り空白期間が出来ないように対処を行うとともに、行政による認可がいつになるのかなどをよくチェックすることが大事となります。

申請から速やかに開業許可に至るケースがほとんどですが、介護保険法での許認可も受けることとなりますから、そちらへの対応も考える必要があります。この場合、申請そのものは不要で、いわゆるみなし指定を受けることになりますが、従前からの患者が存在する場合には改めて認められる薬局側にて対応を考えなければならないです。

薬剤師の手配なども含めて対応力をどう強化していくのか、その点に目を向けることが必要です。こうした対応をとっていることを、その地域の医療機関への説明などにより明らかにすることで、新しいところが認められやすくなります。

 

今までその地域でやってきた薬局がなくなると、地域の医療に影響が出ます。その影響が極力でないように、また対応が万全であることを認められることでM&Aは成功しやすくなります。地域に受け入れられるように尽力、説明を丁寧に行うなどの対応が求められます。

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