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調剤薬局のM&Aの価格はどう決まっている?

公開日:2019/06/01  最終更新日:2019/06/06

調剤薬局のM&Aで気になるのは、企業価格の決め方です。

自社がどれほどの企業価値を持つのか、その算出方法や考え方を知らないと契約の内容を検討することもできません。

調剤薬局ならではの評価基準もありますので、ぜひ参考にしてください。

 

調剤薬局売却時の相場の決まり方

M&Aで価格を決める際には、時価純資産価額と純利益の今後3〜5年分というのが目安になります。また調剤薬局の場合、譲渡価格はこれに加えて時価純資産価額と営業権価格という要素がプラスされます。

時価純資産とは、所有するすべての資産から負債を差し引いた額のことです。薬局ですから調剤機器や調剤報酬明細書のレセプト、不動産や医薬品在庫などが資産に該当します。当然時価がありますので、これらの純資産を時価に換算し、価値相場が算出されるのが一般的です。

営業権価格は、調剤薬局の営業利益からリスク分を差し引いた額になります。営業権は一年で得た利益が企業価値となり、今後3~5年分を見込んで算出するため、営業権×3~5で計算されるのが一般的です。

また、調剤薬局ならではの特徴として、月の技術料と処方箋応需枚数も関係して来ます。一か月分の調剤技術料が分かれば売上に占める割合が分かりますし、処方箋受付枚数から売上の把握をおこなうことができます。

基本的には貸借対照表で時価ベースの純資産を算出し、それを元に買い手に条件交渉をおこなうことになります。

 

自社の価値を把握することは大切

M&Aを考える前に、まず現時点で自社の価値がどれくらいあるかを把握することはとても大切です。前述の内容はあくまで目安ですが、業績が好調でキャッシュフローが見込めるような状態ならより高い価値をつけられる可能性もありますし、逆なら予想を下回る可能性もあります。

これは譲渡先候補との関係性で影響を受ける場合もありますので、実際にどのような会社と交渉するかによっても額は変動します。どちらかと言えば価値を知る意義は、期待を膨らませるというより価値が低い懸念があるときに、あらかじめ対策が打てることが大きいでしょう。

例えば譲渡方式を変えるだけでも結果はかなり変わって来ますし、どういった交渉をすれば有利になるかを検討することができます。最近では無料で相談を受けたり、企業価値評価をおこなってくれるM&A仲介会社も増えていますので、そうしたところに相談してみるのも良い方法です。

 

企業価値を変える譲渡方式の考え方

企業譲渡にはいくつかの方式があり、メインとなるのが事業譲渡と株式譲渡です。それぞれの場合における企業価値の算出方法について解説しましょう。

事業譲渡の一例手始めに年間の価値指標を立てます。例えば年間の営業利益900万円、減価償却費100万円とした場合、EBITDA(税引前利益+支払利息、減価償却費を加えた利益)は1.000万円となります。これを営業権として3年分の事業価値を算出すると、3.000万円が営業権の目安となります。つまり取引対価は、営業権+固定資産+薬品在庫+その他の資産という計算式です。

株式譲渡の一例前述の例に基づき、営業権を計算します。株式譲渡の場合、この営業権に加えて事業外資産も考慮し、企業価値を計算します。例えば有価証券などが代表的な事業外資産に該当しますが、それが1.000万円あるとしたら企業価値は4.000万円になります。ただし、有利子負債があった場合はここから差し引かれますので注意しましょう。つまり取引対価は、営業権+事業外資産-有利子負債という計算式です。

考え方としては以上が骨子となりますが、当然ながら買い手側は慎重に簿外債務などがないか調査をおこない、事実関係を精査します。計算結果を元に交渉となりますが、もちろんその金額通りに話が進むわけではありません。間違いなく言えることは、例え不都合と思われる情報でも隠さずにすべて伝えることです。信頼関係を築くことが交渉の第一であり、途中で頓挫しないためのビジネスルールと言えるでしょう。

時価純資産をメインに据えるコストアプローチの他にも、収益性の将来性を見るインカムアプローチ、類似例を参考にするマーケットアプローチという方法もあります。中小企業のM&Aでは時価純資産と営業権が最重要視されることがほとんどですが、調剤薬局はブームに左右される飲食店業界などとは違い、将来性が確実に見込まれる業種です。

流行の影響を受けやすい企業は1~2年分の営業権で計算されることがほとんどですが、調剤薬局では条件によっては5~6年分以上の価値がつくこともあるでしょう。今まさに業界再編が進んでいる業界ですので、時期を失わず適切な判断をおこなうことが大切です。

 

調剤薬局の企業価値はどのようにして決まるのかを解説しました。取引相場は移り変わりますので都度動向を見る必要はありますが、基本的な算出方法を知っておけば検討材料になるでしょう。

譲渡の方式によっても計算は変わって来ますし、買い手側企業との関係性によっても価値が左右されるのは事実です。ただ、流行りすたりの影響を受けにくい業種ですし、将来性が見込まれるため営業権の寿命は長いと言えます。

まずは自社の価値を概算し、信頼のおける仲介会社と綿密に相談するのが一番です。

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