調剤薬局のM&Aについて、無料相談は可能？

調剤薬局を譲渡・売却する場合、パートナーとなるM&A会社選びは当然ながら非常に重要です。

具体的に会社を売却したいと考えた時に、どこに話を持ち掛ければいいかは最初に突き当たるハードルでしょう。

どのような相手に相談すれば良いか、果たしてその時の費用はかかるのか否か事前にしっかりと調査しておくべき点をまとめてみましょう。

譲渡売却の相談対象はどんな相手か

企業の売却にあたっては、どこから手をつければ良いかわからないオーナーが大半でしょう。

経営者としてそう何度もあることではありませんし、相談しようにもどういった相手に話をすべきかも皆目見当がつかないというのも当然です。

実は相談相手となる対象はいくつかあります。

1つめは、税理士や会計士です。

おそらく多くの会社では、税理士や会計士とは普段から業務提携をしていることでしょう。

そうした税理士や会計士などに話を持ち掛けるメリットは、自社の決算内容など詳細な経理面をすでに良く知っているという点が挙げられます。

最低限、決算時の処理のみを依頼している会社もあるでしょうが、もっと深く顧問業務として定期的な面談を行っている会社もあるでしょう。

そうした相手であればすでに信頼関係が出来上がっていますし、一から説明をしたり資料を提供したりする手間もなく、具体的な話し合いをすることが可能です。

デメリットとしては、エリアが限定的になりやすいことです。

一般的な士業ネットワークや関与先からのみの案件では、現代の広範囲をターゲットとした企業買収にはやはり太刀打ちできません。

ただしもちろん、日本全国のネットワークを持つところであれば話は別です。

2つめの相談先候補は、銀行や証券会社といった金融機関です。

こちらを利用するメリットは、士業同様経理面をある程度理解しているということと、金融機関ネットワークから広大なターゲットを検討できることです。

もし定期的に融資担当者と打ち合わせを行っているような関係であれば、信頼関係も十分でしょう。

高い専門性があり、同様の案件を処理した経験もある場合が多いです。

ただし、銀行や証券会社などの最大のデメリットは、とにかく対応に時間がかかるということです。

組織が大きいのが強みでもあり信頼でもありますが、同時にどうしても動きが遅くなるのがネックであることは否めません。

また、手数料が高額設定になっているのが通常で、小規模店舗の譲渡や売却では割に合わない場合も少なくありません。

迅速な対応が期待できず、費用がかかる点が大きな足かせとなります。

専門の仲介会社に相談するメリットとは

そこで相談相手の本命に据えたいのが、M&A専門の仲介会社です。

仲介会社を利用するメリットは、とにかく合併買収関連の専門知識に長けており、実績も多く持っていることです。

また相談から契約締結まですべてを一貫して依頼できるため、途中であちこち交渉相手を渡り歩く必要もありません。

全国に広いネットワークを持つ会社も増えて来ており、何より迅速に契約までたどり着けるのが魅力です。

マッチングのパイプが大きい分、最適な譲渡売却相手を探すこともできるでしょう。

また費用面にも工夫があり、仲介会社ごとに手数料の基準が違うので、自社に合う提携相手を選ぶのにも適しています。

ここが金融機関とは大きく違う点で、小規模な譲渡売却でも割安に助言を受けられるというメリットが生まれます。

これといったデメリットはありませんが、利益相反の問題がある場合は不利な価格算定が行われていないか、価格算定を取るなどの対応も検討すると良いでしょう。

譲渡売却の相談は無料で行えるか

仲介会社に相談するにも、気になるのが相談料などの費用がかかるかどうかです。

ちょっと話を聞きたいだけで実施するかどうかもわからないのに、費用がかかるのは納得が行かないというオーナーも多いでしょう。

そうしたことから、個別相談は無料で対応している仲介会社がほとんどですので安心してください。

電話相談だけでなく、面談形式でも無料対応しているところもあります。

細かい範囲は各社マチマチですが、契約書を交わして正式に受託するまでは費用が発生しないところが多いでしょう。

相談できる内容は、そもそも譲渡売却を実施したほうが良いかどうかという点から、進め方や買い手企業が見つかる確率、概算金額など多岐に渡ります。

いずれに相談するにも無料のうちは存分に利用するのがお勧めですが、一番大切なのは秘密保持性ですので、そこは信頼のおける仲介会社を選んでください。

同時に仲介会社の実力を見極める必要がありますので、成功率やノウハウ、情報力などを観察し、全国から期待できる相手を探し出せるパートナーかどうかを検討することが重要です。

まとめ

M&Aを考えた場合、まずはどこに相談すべきか、パートナーと成り得る相手を探すところから始まります。

税理士や会計士に相談する方法や、金融機関に相談する方法もありますが、最初から最後までワンストップで任せられるのは専門の仲介会社です。

正式に契約を結ぶまでは無料で相談できるところがほとんどですので、まずはコンタクトを取ってみると良いでしょう。